重要キーワード
●テレワーク ●経済活動の縮小 ●Go Toトラベル事業
●キャッシュレス化 ●巣ごもり需要 ●ワクチン・検査パッケージ
テレワークの広まり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これまで対面で行われてきた日常の業務や会議が、在宅など会社外のテレワークに変化している。テレワークの導入は、通勤時間が短縮されて自由時間が増加する分、育児や介護と仕事の両立がしやすくなるなど、ワーク・ライフ・バランスの維持に役立つといったメリットがある。一方、自宅の通信環境など勤務状況に関する課題や、職場内のコミュニケーション不足、テレワーク勤務者に対する評価をどうするのかといった課題もある。
経済活動への影響
感染拡大防止対策に伴う外出自粛要請によって、経済活動の縮小が続いており、特にサービス業や飲食業、観光業や交通事業をはじめとする経済界に大きな打撃を与えている。企業への補償金の支払いで政府・地方自治体の財政は極度に悪化しているが、補償金だけでは経営を維持できないとして閉店や休業、廃業を余儀なくされる企業も少なくない。
政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年４月、特別定額給付金10万円を全国民に一律支給することを決めた。2020年7月には、旅行代金の一部を政府が負担する「Go Toトラベル事業」によって、宿泊・観光業や地方経済への支援を図ったが、感染拡大の一因と批判され、2020年12月から停止措置が続いている。
巣ごもり需要の拡大
感染防止対策として現金の取り扱いを避けることを目的に、店舗や公的機関においてキャッシュレス化が拡大している。実店舗に行きにくい状況のため、インターネットショッピングの売上が上昇し、「巣ごもり需要」として、テイクアウトや家の中で楽しめるゲーム、映画・電子書籍等のデジタルコンテンツなどの消費が増えた。ネット通販やフードデリバリー、ゲーム事業などを手掛ける業界では売上が増加したが、全体としては景気の落ち込みが激しい状態が続いている。
経済活動の再生
政府は2021年度の経済財政白書で「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す」として、「ワクチン・検査パッケージ（ワクチンパスポート・接種証明書・デジタル証明書）」をオンラインで発行し、その利活用による経済活動の制限緩和をめざしている。経済界もイベントや飲食店での利活用を通した消費回復に期待している。
関連リンク
総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
小論文入試出題例
コロナ禍で急速に拡大したテレワークについて述べた『2020年6月25日「河北新報」社説』を読み、問３．テレワークを導入することによって起こりうる問題や課題とはどのようなことか、答えよ。〔150字〕問４．テレワークの推進に向けて、労働者と企業双方の利益を実現するためには、どのような環境を整備する必要があるか。このことについて、自身の意見も含めて述べよ。〔550字〕
（2021年度/宮城学院女子大学・現代ビジネス学部・現代ビジネス学科/学校推薦型）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人旅行者数の数は大きく減少している。観光産業は、宿泊・飲食・運輸をはじめとする幅広い業界を基盤としているが、訪日外国人旅行者に頼ることができない現在の状況において、観光産業を支えるには、国内観光の需要を喚起するためにはどのような施策が有効か、考える施策を述べよ。さらに、旅行者の支出を増やす施策を提案し、説明せよ。〔800字〕
（2021年度/東洋大学・国際観光学部・国際観光学科/総合型）
